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<貧困ビジネス>「50人から月100万円」 元NPO代表、容疑認める(毎日新聞)

 転居の際の敷金扶助など生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査4課に逮捕された元NPO法人代表、由井覚容疑者(51)が容疑を認め「50人ぐらいの生活保護受給者から金を徴収し、多い時で月約100万円の収入を得ていた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。由井容疑者は石川、広島、和歌山の各県でも「貧困ビジネス」を展開していたとみられる。

 捜査関係者によると由井容疑者は大阪市で生活保護を受けていた女性(24)と母親(43)を病気の悪化など虚偽の理由で転居させ、大阪市から敷金扶助など計約83万円をだまし取った疑いが持たれている。否認していたが、最近になって「虚偽の診断書を取らせた」などと認める供述を始めた。母娘に虚偽の借用書を書かせるなどして、計数百万円を脅し取った疑いもあり、府警は恐喝容疑での立件も検討している。さらに、府警は由井容疑者が石川県内の生活保護受給者に書かせたとみられる数百枚の借用書を押収。同様に金を脅し取っていた可能性があるという。

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子ども手当、間もなく支給 「制度に不備多い」自治体に疲労の色(産経新聞)

 鳩山政権の目玉政策に掲げられながら、問題の多さから存在意義が問われていた「子ども手当」の給付が6月から始まる。厚生労働省によると、最初の支給日は従来の児童手当支給日に合わせ、「6月10日」にする自治体が多いという。短い準備期間に煩雑な事務作業、財政負担…。開始を目前に、自治体からは「不備が多い」と疲れ切った声が聞かれる。(豊吉広英)

 「今回支給する1249人分は、すでに封筒に入れて金庫にしまってある」

 6月1日から子ども手当を現金で手渡す富山県朝日町。今回は2、3月分の児童手当と4、5月の子ども手当計約4400万円を手渡しで配るという。

 手渡しは「振り込みだとどういうお金か分からないし、少しでも購買意欲を高めてほしい」(担当者)という理由から。作業はほぼ終了し、「後は当日に職員と事務的な打ち合わせをして渡すだけだ」という。

 もっとも朝日町のような“余裕派”は少ない。多くの自治体が、4月の法施行後わずか2カ月という短い準備期間に振り回された。

 支給対象約33万世帯と全国最多の横浜市は庁舎外に部屋を借り上げ「子ども手当受付センター」を設置、約100人の派遣職員で対応した。職員は「もっと早くから準備ができていれば…」とこぼす。

 栃木県岩舟町は当初、4月初めに新規申請者へ書類を送付する予定だったが、申請処理システム導入が遅れ、送付が1カ月以上ずれ込んだ。「発送したうち6~7割から申請が来ているが、残る3割強は6月支給に間に合わないかもしれない」(担当者)という。

                 ◇

 当初から懸念されていた海外に子供が居住する在日外国人への対応。兵庫県尼崎市で韓国人男性が「養子」とする554人分(年額約8600万円)を申請しようとしたことが話題になったが、その後も自治体は個別判断や事務作業の煩雑さに頭を悩ませた。

 東京都新宿区は約1万2千世帯ある支給対象のうち約1割が外国人世帯。「子供が外国で生活している」とする在日外国人は多いとみられていたが、審査をパスして新規申請したのは25日現在10件で、審査待ちも21件にとどまっている。

 これは、厚労省が3月末に通知した支給要件の厳格化が影響したようだ。担当者は「支給要件に基づく確認作業が多く、受け付け段階で断念した人が多かったようだ」とする。

 ブラジル人やペルー人など人口の約15%を外国人が占める群馬県大泉町は、海外に子供が居住しているとする新規申請者がゼロだった。申請の“壁”となったのは「少なくとも年2回以上子供と面会しているかパスポートで確認する」とする要件だ。担当者は「この不況下、年に2回以上帰国して子供に会いにいけるほど稼げている人は少ない」と分析する。

                 ◇

 一方、自治体の中には、手当支給を受け、子育てに対する独自の手当や助成を廃止したり、給食費などの滞納世帯に一部返還を求めるところも出てきた。

 栃木県足利市は、保育料や学校給食費を滞納している家庭について、同意を得た上で10月から窓口での手渡しにし、相談しながら一部を返還してもらう。市によると、平成20年度末時点で、保育料の滞納が約3300万円、給食費の滞納が約900万円あるという。

 子ども手当に批判的な首長で組織する「現場から国を変える首長の会」の代表でもある同市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は「地方分権に逆行している上、滞納世帯にも支給することで規範意識が崩壊しかねない。現状では制度に不備がありすぎる」と指摘、「抜本的な見直しを図るべきだ」と訴える。

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