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【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを(1)(産経新聞)

 □「ブランジュリ タケウチ」 竹内久典さん

 ■おいしさ求めて北から南から 全国初?ドアマンのいるパン屋さん。

 ベビーカーを押すお母さん、サンダル履きのおじいちゃん、本町界隈(かいわい)のOLにちょっと渋いスーツの紳士-大阪市西区の靱公園の南に、老若男女が吸い込まれていくスポットがある。大阪で、いや関西で、いま一番人気のパン屋さん「ブランジュリ タケウチ」。15坪ほどの小さなお店には、早朝から夕方まで、お客さんの姿がとぎれることはない。ダイエットもメタボも、すべて忘れて、ええい、とパクついてしまうタケウチのパンの魅力にじっくりと迫ってみた。(聞き手 岸本佳子)

 --大阪にとても人気のパン屋さんがある、と聞いてこちらのお店を訪ねたのはもう何年も前ですが、最初のころは、お客さんがいっぱいで中に入れなかったり、売り切れてシャッターが閉まっていたり。何度も振られて、悔しくて、早朝に来るようになってやっと食べられました。お客さんは8時の開店前から並んでいるんですか

 竹内 土曜日は開店の10分前ぐらいから並んでおられますね。ここは靱公園の前にあるので、公園のところで待機していて、だれか一人が並ぶとあわてて並んで行列になります。

 --遠方のお客さんですか

 竹内 遠方ですね。昔、電話でパンの予約をとっていたことがあるのですが、電話番号を聞いて、「ええっ、北海道ですか」と驚いたことがありました。北海道から九州まで、遠いところからきていただいています。

 --どうりで、簡単には食べられないはず(笑)。売り切れたら閉店ですか

 竹内 最終焼き上がりが4時すぎなので、それを待っていただいて、4時半ごろには売り切れることもあります。24時間パンを作っているのですが、間に合わないのです。本当に申し訳ないのですが。

 --お店の入り口に、いつも警備員さんがいらっしゃいますよね。ドアマンのいるパン屋さんなんて、全国でも珍しいだろうな、といつも思っているのですが。

 竹内 そうですね(笑)。オープンして2年ぐらいたつと、お客さんがどんどん増えて、自転車などが迷惑にならないよう、整理してもらったり、あとは小さい子供が危ないと感じることもあって、それで、警備の人にきてもらって、人数制限するようになりました。

 --人数制限といっても、高級ブティックの警備員さんとはずいぶん雰囲気が違って、お客さんと楽しそうにおしゃべりしていらっしゃいますよね

 竹内 買い物の間、お子さんを抱っこして待っていたり、犬も預かっています。

 --犬? ああ、確かに中には入れませんものね(笑)。警備員さんは、もう長くお勤めなんですか

 竹内 6年ぐらいかな? だからお客さんのことなら、ぼくの知らないことでも、なんでも知っています(笑)。うちは接客が一番大切、と常々思っています。店内はオープンキッチンでお客さんと距離が近いので、よく声をかけてもらうのですが、そのときは作業の手を止めても相手をしてほしい、と常々スタッフにも話しています。今はスタッフ一人一人にお客さんがついてきたんです。

 --美容院みたいですね

 竹内 はい、もうそれがうれしくて。バレンタインのときもそれぞれが、チョコレートをいただきました。

 --パン屋さんにチョコレート…なんだかますます珍しい。ところで今年はどなたが一番でしたか?

 竹内 それが、だんとつの一番は警備員さんなんですよ(笑)。

【プロフィル】竹内久典

 たけうち・ひさのり 大阪府出身。定時制高校に通いながら堺市内のケーキ店で修業をスタート。パン職人になろうと製パン専門学校を経て、関西のパン屋、レストランなどで働く。平成12年、「ブランジュリ タケウチ」をオープン、3年後に現在の場所へ移転。著書に「ブランジュリ タケウチ どこにもないパンの考え方」「ブランジュリ タケウチ どこにもないホームベーカリーレシピ」(いずれも柴田書店)。

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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首相が小沢氏に「お互いに説明尽くす努力を」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午後、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関して、「私には私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から(説明が)十分でないといわれているとすれば、事実を知ってもらうことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう」と述べ、秘書らによる政治資金規正法違反事件について説明責任を果たすよう促した。首相が同日夕、官邸で記者団に明らかにした。

 首相は17日の党首討論では、小沢氏が国会で説明するよう進言する考えを示していた。もっとも、この日は「どういう場をセットするかは、基本的に小沢幹事長が決める話だ」と述べるにとどまった。

 小沢氏に対する電話は、指導力発揮というよりも、党首討論で約束したことを小沢氏に伝えたとの「アリバイづくり」の側面も強いといえる。

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岡田外相、閣議後取材応じず「一部記者しか参加できない」(産経新聞)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材について「閣議の発言は対外的に発表しないという申し合わせがあり、何もものを言えない」として、今後は行わない意向を表明した。一方で、重大事件などが発生した場合には、必要に応じて取材に応じる考えを示した。

 岡田氏以外の閣僚は、閣議の直後に会見を開き、閣議や閣僚懇談会で扱われた案件のほか、その時々の重要政策や政局に関する見解を速やかに明らかにしている。岡田氏は閣議があった日の午後にフリーの記者も参加可能な形で記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。

 ぶら下がり取材について岡田氏は「閣議直後に官邸内や国会内でやれば、記者会(加盟)の記者しか参加できず、取材機会が偏ってしまう」と持論を展開。取材機会が制限されるとの指摘については「どこの省庁で、オープンで1時間近く会見をしている大臣がいるのか」と反論した。

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<公用車談合>北海道開発局の当時の幹部ら4人処分 国交省(毎日新聞)

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は17日、北海道開発局の当時の幹部ら計4人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

 信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給1カ月(10分の1)、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のOB2人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

 事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が09年に、同省の天下り先3社などに独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省OB66人らを対象に調査を進めた。

 その結果、OBでは19人が北海道開発局を除く8地方整備局のうち5地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

 また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者12人のうち、関与は公取委が指摘した4人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

 同省に官製談合防止法が適用されたのは2回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。

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密約文書開示訴訟 国が棄却求め結審(産経新聞)

 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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19日から迂回路開通=登山道がけ崩れで-鹿児島・屋久島(時事通信)

 鹿児島・屋久島の荒川登山口からの縄文杉への登山ルートが、先月下旬に起きたがけ崩れで通行止めになっていた問題で、県は18日、迂回(うかい)ルートを19日から開通させると発表した。
 県屋久島事務所によると、迂回ルートは全長約400メートルで、所要時間は約15分。傾斜が急な場所には仮設階段を設置、両側にロープを張り、登山者の安全確保、植物保護にも配慮したという。8日から設置工事をしていた。
 崩落現場については、屋久島森林管理署が3月中に岩石を撤去、崩落防止ネットを設置するなどして、6月末までに復旧工事を終わらせたいとしている。 

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無職少年「沙耶さんの姉狙った」…石巻3人殺傷(読売新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が死傷し、南部さんの次女沙耶さん(18)が、元交際相手の同市、解体工の少年(18)(監禁容疑などで逮捕)らに連れ去られた事件で、東松島市の無職少年(17)(同)が、「(沙耶さんの)姉の美沙さんを狙った」などといった供述をしていることが、県警への取材で分かった。

 発表などによると、美沙さん(20)と、一緒にいた石巻市立女子商業高3年の大森実可子さん(18)が刺されて死亡、知人男性(20)も胸を刺されて重傷を負った。

 捜査関係者によると、解体工少年は、沙耶さんを連れ回した監禁容疑などについて、否認しているが、「姉が憎かった」と、美沙さんに対する敵意を示す供述をしているという。このため、石巻署の捜査本部は、解体工少年が沙耶さんとの交際に反対していた美沙さんを狙って南部さん宅に侵入し、一緒にいた大森さんと知人男性が、事件に巻き込まれた可能性が高いとの見方を強めている。

 発表などによると、解体工少年は事件前日の9日夜、南部さん宅に押しかけ、110番される騒ぎになったが、その際、大森さんと、知人男性は家の中にいなかったという。事件が起きた10日朝、2人は南部さん宅で沙耶さんと美沙さんと一緒におり、少年2人は、大森さんら2人がいることを知らなかったとみられる。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」-。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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<JR宇都宮線>乗客1000人一時閉じこめ 電気トラブル(毎日新聞)

 12日午前9時半ごろ、埼玉県上尾市瓦葺のJR宇都宮線蓮田-東大宮駅間で、黒磯発上野行き普通電車(10両編成)が電気系統のトラブルで運転を停止し、乗客約1000人が一時車内に閉じこめられた。JR東日本によると、電車は約1時間40分後に徐行運転を開始し、東大宮駅で乗客を降ろした。体調不良を訴える客はいなかったという。

 同線は午後0時25分現在、宇都宮-上野駅間で上下線の運転を見合わせ、乗り入れる湘南新宿ラインなどにも運休や遅れが出ている。【浅野翔太郎】

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 皇后さまは12日夕、東京都文京区の東京ドームを訪れ、「世界らん展日本大賞2010」の内覧会を視察された。当初は天皇、皇后両陛下での視察予定だったが、ノロウイルスに感染した天皇陛下の体調が万全ではないとして、皇后さまお1人での視察となった。
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 作家の司馬遼太郎さんをしのぶ第14回菜の花忌(司馬遼太郎記念財団主催)が13日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、約1850人が参加した。第1部で司馬遼太郎賞の贈賞式があり、小説「骸骨ビルの庭」(講談社)で受賞した作家の宮本輝さんに懐中時計と副賞100万円が贈られた=写真。宮本さんは「人は歴史から多くのことを学ぶということを、司馬遼太郎さんは膨大な作品で私たちに伝えてくれている」とあいさつした。

 第2部は「『坂の上の雲』と日露戦争」をテーマにしたシンポジウムが行われ、映画監督の篠田正浩さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、評論家の松本健一さん、東京大教授の加藤陽子さんが意見を交わした。

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「都道府県単位」も市町村の役割重視を-高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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殺人の時効撤廃=刑訴法改正案、提出へ-政府(時事通信)

 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も延長することを柱とする答申案を決定した。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にも遡って適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。
 法制審は今月中にも、千葉景子法相に正式に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 

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園児の保護者全員に保育体験、品川区が試み(読売新聞)

 東京都品川区は4月から、区立保育園に子供を預ける全保護者を対象に、実際に保育士を体験してもらう試みを始める。

 若い親に保育園の実情を知ってもらうのが狙い。区によると、こうした取り組みを自治体をあげて行うのは全国初という。

 区などによると自分の子供の保育について様々な注文をつける親が増え、保育士の負担が大きくなっているという。そこで区が昨年、園児の保護者114人に試験的に保育士体験を実施したところ、「保育士の苦労がわかった」などの声が寄せられた。保育士からも「保護者との距離が縮まった」との意見が相次いだ。

 新年度の保育士体験は、同区内の区立保育園39か所に通う園児約3800人の保護者に呼びかける。保護者が平日の都合の良い日を1日選び、保育士と一緒に園児を寝かせ付けたり、本の読み聞かせや布団の片づけをしたりする。区では「自分の子以外の保育は我が子の子育てにも役立つはず」と期待している。

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<里山問題>週内に宅地開発会社側が名古屋市を提訴へ(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、宅地開発会社「シィールズ」(同市名東区)の加藤常文会長は6日、名古屋市の開発許可が遅れたため損害を受けたとして、市を相手取って5億円の損害賠償を求める訴訟を今週中に起こす考えを明らかにした。

 シィールズは同里山約5ヘクタールを23億円で取得し、住宅地と学校の開発を計画。学校法人などと契約を結んだ上で、昨年4月に開発許可を市に申請した。これに対し、河村たかし市長は「里山を守る」と認めず、いったんは買い取りを表明したが、買収価格で折り合えず、12月になって開発許可を出した。

 加藤会長は「申請書類に法的な問題はなかった。市は1カ月以内に許可すべきなのに、7カ月も不当に延ばした」と述べ、得られるはずだった利益や7カ月間の金利、学校法人に支払った違約金などの支払いを求めている。

 河村市長は提訴の動きに対し、「法的に賠償責任は発生しない」と述べている。【丸山進】

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<雑記帳>忌野清志郎さんの絵画 母校OBの展覧会に 東京(毎日新聞)

 昨年、58歳で亡くなったロックシンガー、忌野清志郎さんが出品している母校・東京都立日野高校の美術部OBらによる展覧会が、東京・JR国立駅前のコート・ギャラリー国立で開かれている。9日まで。

 ヒット曲「ぼくの好きな先生」のモデルになった元美術教師の教え子らが毎年開催。清志郎さんと同期生の斎藤園子さん(58)は「栗原清志(本名)君も一緒にあのころに戻れる同窓会のような会」と話す。

 約10年前から出品している清志郎さんの今回の絵は、猫や鳥のキャラクターなどを描いた白黒3点。ステージのように派手な飾り付けはないが、旧友やファンの温かい視線を集めている。【斉藤貞三郎】

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医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職(読売新聞)

 宮崎県は、約222万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹(46)を5日付で懲戒免職処分とした。

 全額返済したが、県は刑事告発も検討している。

 発表によると、長倉副主幹は県と15市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。2009年8月5日~11月13日、この口座から計6回にわたって勝手に現金を引き出した。

 着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。

 監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら4人も減給10分の1(1~3か月)の懲戒処分とした。

 東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。

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日航のハイチ支援 ツイッター後押し(産経新聞)

 経営再建中の日本航空がハイチ大地震で被災した子供たちを助けるため、顧客からマイレージでの寄付を受け付けている。ミニブログ「ツイッター」などで日航と全日本空輸の対応が話題になったこともあり、「全日空よりも速く、お客さまの要望に応えたい」と異例のスピードで決定。再建に向け、イメージアップを図った格好だ。

 あるユーザーのツイッターによると、先月24日、日航と全日空に「マイレージで寄付したい」と要望。日航は「そのようなサービスはございません」、全日空は「早速担当部署に検討させます」と回答した。これがツイッター上で「ユーザーと向き合う姿勢がまるで違う」と話題になり、音楽家の坂本龍一さんも「この差は大きい」と投稿したことからネットで拡大した。

 日航では翌25日、顧客からの要望を踏まえ、支援を決定。日航広報は「お客さまの声にしっかり向き合いたいという社員の熱意が一致した。ツイッターでの反応も把握している」。逆に、全日空は同様の支援を実施しないという。

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<糖尿病移植治療>拒絶反応を抑制…マウスで成功(毎日新聞)

 膵臓(すいぞう)の膵島(すいとう)細胞を移植した後に起きる拒絶反応を抑えることに、福岡大と理化学研究所の共同チームがマウス実験で成功した。膵島細胞に多く含まれるたんぱく質「HMGB1」が移植先の免疫を活性化させてしまうことが拒絶反応の主な原因で、HMGB1の抗体を投与すればこれを抑えられることを突き止めた。

 膵島細胞は血糖値を下げるインスリンを分泌する働きがあり、膵島細胞の移植は、重度の糖尿病治療で有効。しかし、24時間以内に移植細胞の約6割が拒絶反応で破壊されるため、拒絶反応抑制が課題になっている。研究結果は、1日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に掲載された。

 福岡大医学部の安波洋一教授らは、膵島細胞の移植後、HMGB1が大量に放出される現象に着目。HMGB1の血中濃度が上がると、免疫作用を持つインターフェロン・ガンマも増加する一方、HMGB1抗体を投与すれば、破壊される細胞は約15%にとどまることが分かった。移植効率は約4倍に改善したという。【阿部周一】

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【施政方針演説】全文(6) 世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」(産経新聞)
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“鳥取詐欺女”6度目ついに殺人容疑で再逮捕!(スポーツ報知)

きょう、加藤被告の初公判=責任能力争う方針-秋葉原無差別殺傷・東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。加藤被告側は殺傷の事実は認めた上で、刑事責任能力などについて争う方針。
 検察側は責任能力について、起訴前の精神鑑定結果から、事件当時、加藤被告に完全責任能力があったのは明白だと主張するとみられる。
 一方、弁護側は、被告が犯行当時、何らかの精神障害のため、心神喪失か心神耗弱の状態だった疑いがあると訴える方針。
 弁護側はこのほか、負傷者1人については殺意がなく、殺人未遂罪は成立しないと主張。取り押さえようとした警察官に対する公務執行妨害罪の成立についても争う。
 公判期日は8月までに22回指定され、被害者や目撃者ら計42人の証人尋問などが予定されている。
 加藤被告の起訴は裁判員制度施行前だったことから、審理は裁判官のみで行われる。 

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鳥取詐欺女、不審死の矢部さんと「もみ合いになった」…同居男に話す(スポーツ報知)

 鳥取県の男性連続不審死で、同県北栄町沖の日本海で遺体が見つかった同県若桜町のトラック運転手・矢部和実さん(当時47歳)の行方不明当日、鳥取市の元スナック従業員・上田美由紀容疑者(36)が北栄町の海岸で「矢部さんがいなくなった。もみ合いになった」と同居の男(46)=窃盗などの罪で起訴=に話していたことが31日、男の弁護人への取材で分かった。また、鳥取署捜査本部は、上田容疑者を殺人などの疑いで立件する方針を固めた。

 上田容疑者の、矢部さん不審死への関与を疑わせる新証言が“身内”から飛び出した。

 上田容疑者とともに窃盗などの罪で起訴され、鳥取市内のアパートで、上田容疑者と5人の子どもと同居していた男が、弁護人に証言したところによると、上田容疑者は昨年4月4日、北栄町の海岸から携帯電話で男に連絡してきた。男が車で指定の場所に行くと、矢部さんの軽トラックが止めてあったが、矢部さん本人の姿はなく、近くの海や林を捜したが、見つからなかった。

 上田容疑者は衣服がぬれており、「矢部さんと一緒にいたが、いなくなった」「もみ合いになった」と男に説明した。「着替えたい」とも話したため、車で現場を離れたという。

 その後、矢部さんは同月11日に、軽トラックが放置された場所から約3キロ離れた北栄町沖で、遺体で見つかった。捜査関係者らによると、衣類を着けていなかった。矢部さんが上田容疑者に100万円以上を貸していたことが分かっている。上田容疑者は、元弁護人に「矢部さんとは顔見知りだが、ほかの女性の交際相手でわたしとは関係ない」と説明していた。

 矢部さんの遺体からは、上田容疑者が殺害したとされる鳥取市の電器店経営・円山秀樹さん(当時57歳)と同様の睡眠導入剤の成分が検出されており、捜査本部は上田容疑者が矢部さんも殺害した疑いが強まったとして、殺人などの疑いで立件する方針を固めた。円山さんに対する強盗殺人の捜査が終わり次第、本格捜査する。上田容疑者が逮捕されれば、詐欺や窃盗での5度と、円山さんに対する強盗殺人容疑に続き、7度目の逮捕となる。

 捜査本部は矢部さんらと同様、遺体から睡眠導入剤の成分が検出された無職・田口和美さん(当時58歳)の不審死についても捜査している。田口さんは上田容疑者と同じアパートの住人で、上田容疑者が食事や身の回りの世話をしていたが、昨秋になって体調を崩し、昨年10月27日に自宅から救急搬送されたが、急死した。

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【施政方針演説】全文(6) 世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」(産経新聞)

 (文化融合の国、日本)

日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。

古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。

 (東アジア共同体のあり方)

昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。

この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。

 (いのちと文化の共同体)

東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。

地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。

感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。

 (人的交流の飛躍的充実)

昨年の12月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。

いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。

APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。

 (日米同盟の深化)

今年、日米安保条約の改定から50年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。

私とオバマ大統領は、日米安保条約改定50周年を機に、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。

わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。

普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定することといたします。

気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。

 (アジア太平洋地域における二国間関係)

アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。

日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの百年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。

北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。

 (貧困や紛争、災害からいのちを救う支援)

アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約7千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。

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