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小沢幹事長 虚偽記載関与を否定 聴取後に会見、文書配布(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。

 政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。聴取は同日午後2時ごろから約4時間半、東京都内のホテルで行われた。被告発人として黙秘権を告げられ、被疑者聴取で行われたという。特捜部は聴取内容を検討し、小沢氏の関与の有無について更に捜査を進めるとみられる。

 小沢氏の説明によると、秘書の住宅建設のため土地購入を指示。当時の事務担当者だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=から「政治団体の資金をかき集めれば何とかなるが活動費がなくなる」と言われ、購入費として個人資産を貸し付けたという。

 4億円の原資については(1)85年に自宅を売却し別に新築した際の残金から89年に引き出した2億円(2)97年に家族名義の口座から引き出した3億円(3)02年に同じく引き出した6000万円--を東京・元赤坂の事務所の金庫に保管しており、土地購入時には4億数千万円残っていたと説明した。

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、土地購入時期に胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼として、石川議員に5000万円を渡したと特捜部に供述し、これが土地購入費に充てられた疑いが持たれている。これに対しては「事実無根。不正な裏金は一切もらっていないし、事務所の者ももらっていないと確信している」と否定した。

 土地購入の会計処理については「すべて担当秘書が行い、全く関与していない」とし、土地登記を翌05年にしたことも「何のメリットもないので私には分からない」と述べた。購入直後に4億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けたことについては「以前の不動産購入でも金融機関からの借り入れを要請されたこともあり、秘書から頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」とした。

 石川議員は調べに故意の虚偽記載を認め、「土地購入の会計処理について小沢氏に報告した」と供述。だが、小沢氏は「(陸山会の)収支や残高など概要の報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は一つ一つ確認していない。担当秘書を信頼し一切任せていた」と述べた。

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【風】“二律背反”のはざまで…(産経新聞)

 《値上げしても1箱400円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。

 米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の2009年版によると、平均的なたばこ1箱の値段は、英国で約970円、カナダ約730円、フランス約660円、ドイツ約580円、米国約430円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。

 また、たばこ税率はフランス80・4%、英国76・5%、ドイツ75・8%などで、これも日本の58・3%(たばこ特別税を含む)より高い数値となっている。

 昨年10月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの20年で1箱80円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。

 たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、2005(平成17)年2月に世界保健機関(WHO)の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約40カ国だったが、昨年11月には168カ国に膨らんでいる。

 この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。

 だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入(税収)の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。

 「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。(U)

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<普天間代替>退路断たれた政府 「5月決着」微妙に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった24日の名護市長選は、98年以降4回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の5月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

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 「(97年の市民投票以来の)13年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。24日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約300人の支持者は指笛や歓声で応えた。

 過去3回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

 民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

 防衛省幹部は「現行案はほぼ100%なくなった」と断言。首相が目指す「5月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

 選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に5月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

 社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて24日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

 また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

 こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

 島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は24日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が200%決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、11月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

 ◇小沢氏事件、混迷に拍車

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

 小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島(沖縄県宮古島市)を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

 重野安正社民党幹事長は14日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

 小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

 「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去3回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

 市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、与野党の本格論戦が始まった。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題について、「新しい政治を起こしたいという思いで政権交代を実現したが、『またお金の問題か』と国民に疑いをかけられるのは大変遺憾なことだ」と述べた。

 首相自らの偽装献金事件については「国民に心配、迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。その上で「このようなことが二度と起きないように切磋琢磨(せっさたくま)しなければならない」と語った。

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 中学3年の男子生徒(15)を引き倒すなどして軽傷を負わせたとして、福岡県警大川署は20日、傷害容疑で、同県大木町立大木中の男性教諭(43)=同県柳川市=を福岡地検柳川支部に書類送検した。同署によると「厳しい指導が必要と思い感情的になり過ぎた」と容疑を認めているという。
 同署などによると、教諭は昨年11月10日昼ごろ、男子生徒が校則違反の靴下を履いていたため、廊下に呼び出して注意したところ、「聞いてません」などと答えたことから、左ほおを平手で2、3回たたいた上、床に引き倒し、胸を打撲する軽傷を負わせた疑い。 

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 22日午前9時10分ごろ、愛知県尾張旭市渋川町3の市立西中学校(木村修校長、644人)で、校舎北館2階の廊下に置いてあった段ボールなどが燃えているのを男性教諭が見つけ119番した。消防隊が消火し、机やいす、天井の一部などを焼いて鎮火した。授業中だったが、生徒と教諭は校庭に避難し、けがはなかった。愛知県警守山署は不審火の疑いもあるとみて調べている。

 守山署によると、現場は廊下の端で、使っていない机やいす、ストーブなどを置くスペースだったという。

 3階で授業を受けていた3年の男子生徒は「2階から煙が上がってきた。煙が充満してとても臭かった」と話していた。【中村かさね】

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 TBS系の「報道特集NEXT」などで放送された特集番組を作った制作会社の担当者が、詐欺事件の取材過程で他人の郵便物を無断で開封し、中身を見ていたことが15日、分かった。

 TBS広報部によると、特集が放送されたのは、昨年12月5日放送の「報道特集NEXT」と、同8日の「イブニングワイド」。

 両番組では、外国人の男性がかかわっているとみられる詐欺の手口について特集。企画を持ち込んだのは制作会社「APF通信社」で、同通信社の担当者は取材過程で、取材対象の男性の本名を突き止めるため、男性のアパートの郵便受けから公共料金の請求書を抜き取り、シールをめくって中の記載事項を確認した。その後、修復して元に戻したという。

 TBSはこの事実を知らされないまま、同番組を放送。今月14日の「イブニングワイド」で「今後、このようなことが生じないよう全力を尽くしていきたい」などと謝罪した。

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<環境問題>経済優先のアジアでも関心高まる 博報堂調査(毎日新聞)

 経済成長が優先されるアジア諸国でも、市民の環境意識が高まっていることが、博報堂の調査で分かった。温暖化など地球規模の環境問題よりも、大気や飲料水の汚染など身近な環境問題に関心が高い傾向がみられた。

 調査は昨年5~7月、北京、上海、インド・デリー、シンガポールなどアジア主要15都市の約1万人(15~54歳)に面接で行った。

 環境問題に関心があると回答したのは、15都市平均で85%。別に実施した東京の調査(79%)に比べても高く、フィリピン・マニラやインド・ムンバイは100%近かった。

 また、「環境問題が今後自分の周りで重要になる」と回答した割合は、デリーの55%で最も多く、ソウル44%と続いた。07年調査はデリー20%、ソウル13%で、2~3倍に急増した。

 15都市の平均で「非常に関心がある」と回答した環境問題は「飲料水汚染」「大気汚染」が多く、「地球温暖化」が続いた。特に中国の都市では、温暖化より大気や飲料水汚染への関心が高い傾向がみられた。

 実践している環境対策の1位は「省エネタイプの製品購入」で、「詰め替え商品の利用」「買い物袋の持参」が続いた。北京やムンバイ、香港などでは「多少高くても環境に配慮した商品購入」との回答が70%を超え、東京の31%に比べると顕著に高かった。

 同社研究開発局は「大気や土壌汚染など深刻な環境問題が身近になってきたためと考えられる。温暖化など地球規模の問題も、水や空気など生活に密着した環境問題と結びつけると理解を得やすい」と分析している。【下桐実雅子】

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 亀井静香金融担当相は19日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「1円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。

 政治資金規正法は07年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、1件1万円を超える支出を明細に記載することや、1円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】

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 15日付で最高裁判事に就任した前東京高裁長官の白木勇(ゆう)氏(64)が最高裁で会見し「公平、誠実を旨として気力、体力を振り絞って職責を果たしたい」と抱負を語った。

 約40年の裁判官生活では、主に刑事裁判を担当してきた。「裁判長になって裁判をすることへのおそれを強く抱くようになった。今後も同じ気持ちを持ち続ける」と語った。

 裁判員制度については「順調に船出できたが今後、本格的な否認事件や複雑な事件の裁判が始まる。真価が問われるのはこれから」と述べた。【銭場裕司】

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 鹿児島県内の元会社社長が昨年5月から行方不明になる事件があり、覚せい剤取締法違反で起訴、公判中の宇都宮市内の男(47)が鹿児島、栃木両県警の調べに対し、「元社長の遺体を栃木県内の井戸に捨てた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。

 両県警は12日、供述に基づき、死体遺棄容疑で栃木県鹿沼市の廃校の井戸を中心に捜索を始めた。

 行方不明になっているのは鹿児島県屋久島町船行、藤山幸彦さん(74)。捜査幹部によると、昨年5月29日夕、藤山さんは同町内の別荘で1人でいるところを目撃されたのを最後に、連絡が取れなくなっている。

 宇都宮市の男は、藤山さんと土地取引などを巡ってトラブルになっており、同町内で何度も目撃されていた。さらに男は、藤山さんが行方不明になった後、藤山さんの長男(44)に「屋久島に来た経費などを払えばすべてお話しします」などと電話し、約100万円を請求したという。

 男は昨年7月、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で栃木県警に逮捕され、同9月、懲役2年2月の実刑判決を受けて控訴中。両県警の調べに対し、男は藤山さんの遺体の遺棄は認めているが、殺害は否定しているという。

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「保険者は都道府県単位に」が多数意見-高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月12日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第2回会合を開き、委員が提出した資料などを基に全体的なフリーディスカッションが行われた。運営主体について委員からは、保険者は都道府県単位にすべきとの意見が多く出たほか、事務局に対し、具体的な議論のために必要な資料を求める声も上がった。次回会合は2月9日に開かれ、個別の論点について話し合う予定。

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 会合の冒頭、長妻昭厚労相は、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどにより、来年度以降の保険料の上昇を極力抑制するよう、都道府県や広域連合に対して依頼していることなどを報告。「医療については問題が山積しているが、まずは高齢者が希望を持って過ごせる医療制度について議論をいただき、一つの形にまとめ上げるためのご指導をいただきたい」と述べた。
 続いて、事務局がフリーディスカッションを行う上での「基本資料」を説明。新制度の運営主体について考えるに当たり、「広域連合」「市町村」「都道府県」の3者を挙げ、それぞれのメリット、デメリットを提示した。

 その後のフリーディスカッションでは、委員が事前に準備した資料などを基に議論が行われた。
 岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、各市町村の国民健康保険(国保)を都道府県に一本化することが先決であるとの考えを示した。また、法案成立から制度施行までの間に政省令の改正やシステム開発が必要になることから、「(それらの)作り込みを早くやってほしい」と要望した。
 近藤克則委員(日本福祉大社会福祉学部教授)は、「集めたお金でどのような医療内容を届けることが大事なのかについて、新制度に骨子を盛り込むべき」と強調。また、高齢者の増加に伴い、医療・介護ニーズの大幅な変化が予想されるとして、「10年後、どのような医療提供システムを作るのかを構想し、逆算して計画を作らないと追いつかない」と述べた。
 山本文男委員(全国町村会会長、福岡県添田町長)も、医療内容に目を向ける必要性を指摘。「治療費がいくらか分からないと、制度を作るのは不可能ではないかと思う」などとした上で、国保については、「簡単に上げたり下げたり廃止したりということではなく、県単位で一本化すべきだと思う」と述べた。
 また、宮武剛委員(目白大大学院生涯福祉研究科教授)は、「都道府県単位の国保に切り替えるという合意が成り立っていくのであれば、次回以降、県単位の国保を県が直接運営するか、県内の全市町村管下の広域連合がやるべきかを詰めるための詳細な資料を提出していただきたい」と事務局に要望。このほか委員からは、今後急増するとみられる高齢者の医療費などの「将来推計」や、国が運営主体となる場合のメリット、デメリットなどを示すよう求める声も上がった。

 岩村座長は、制度に盛り込む医療の内容などについて、「後期高齢者終末期相談支援料の問題など、根本的なところについてはある程度、この会議で議論できるかもしれない」としたものの、踏み込んだ議論をするか否かは「(座長として)少し考えさせていただきたい」と述べた。また、「国保の制度をどう持っていくかを念頭に置きながら議論していかなければいけないと思う」と指摘し、「『在るべき姿』を短期の間に実現するのか、もう少し長い目で考えた上でどのように持っていくかという議論の仕分けも必要」との考えを示した。


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<リコール>「エクスプローラー」1万3729台(毎日新聞)

 米フォードの輸入会社フォード・ジャパン・リミテッドは12日、ステーションワゴン「エクスプローラー」1万3729台(94年11月~02年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。速度を一定に保つオートクルーズの解除スイッチに不具合があり、過熱して、最悪の場合火災が発生する恐れがある。

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鹿児島・天城で震度4、奄美などで3(読売新聞)

 7日午後4時11分頃、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県天城町で震度4、同県奄美市、瀬戸内町、伊仙町で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは4・8と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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パトカーが民家の塀に衝突=警部補「考え事していた」-警視庁(時事通信)

 12日午前8時5分ごろ、東京都大田区久が原の区道で、警視庁田園調布署地域課の男性警部補(49)が運転するパトカーが民家のブロック塀に衝突した。
 塀には直径約50センチの穴が開き、警部補は足に軽傷を負った。住民にけがはなかった。
 同署によると、現場は見通しの良い緩やかな右カーブで、パトカーは左側の塀にぶつかった。
 警部補はパトロールに向かう途中で、「考え事をしていて、うっかりぶつかってしまった」と話しているという。 

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警視庁年頭部隊出動訓練 早朝に敢行(レスポンス)

警視庁は、8日早朝、年始恒例の年頭部隊訓練を、東京都新宿区の明治神宮絵画館前で実行した。

[写真:女性警察官部隊や航空隊]

車線規制と通行止めされた会場周辺には、午前7時前から警察官約2700人が集結。訓練には車両140台、ヘリコプター7機も投入され、米村敏朗警視総監がその様子を巡視。一般にも公開された。

訓練は警視庁部隊による隊列行進。機動隊を先頭に、官邸警備隊や女性警察官部隊、警察犬部隊、騎馬隊が30分以上途切れなく整列行進を続けた。投入された車両は、交通機動隊のマツダ『RX-8』やスズキ『GSF1200P』、ホンダ『VFR800P』などおなじみのパトカー、白バイのほか、爆発物や生物・化学兵器の処理をする特殊車両、テロ対策車、災害時などに使用する重機などが披露され、航空隊のヘリコプター7機が上空を編隊飛行し、行進の最後を締めくくった。

サイドカーに掲げられた警視総監旗のすぐ後をオープンカーに乗って現れた米村警視総監は、「APEC首脳会議等の警備諸対策をはじめ、重要未解決事件の解決、振り込め詐欺等の撲滅対策、違法サイト対策、規範意識向上に向けた万引き対策の推進など、多忙を極める1年となることから、職員ひとり一人がその使命、本分を自覚し、社会における安全・安心を確実なものとするため、決意を新たにする必要がある」と、整列の中、緊張感のあふれる職員を前に訓辞した。

《レスポンス 中島みなみ》

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首相動静(1月7日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時40分、公邸発。「藤井大臣の辞任で小沢幹事長の影響力がさらに強まるとの見方があるが」に「そんないろんな憶測は全く気にする必要はない」。同45分、官邸着。同46分、執務室へ。
 午前10時45分から同11時5分まで、市村浩一郎民主党衆院議員。
 午前11時6分から同19分まで、横田尤孝、甲斐中辰夫新旧最高裁判事ら。
 午後0時23分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時56分、首相会議室を出て執務室へ。同1時、同室を出て特別応接室へ。同1分から同6分まで、菅直人副総理兼国家戦略担当相に財務相、仙谷由人行政刷新担当相に国家戦略担当相、川端達夫文部科学相に科学技術担当相の補職辞令交付。平野博文官房長官同席。同7分、同室を出て執務室へ。
 午後2時から同37分まで、三谷秀史内閣情報官。
 午後2時38分から同59分まで、滝野欣弥官房副長官。
 午後3時から同41分まで、根本二郎経団連名誉会長。
 午後4時13分から同32分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相。
 午後4時33分から同5時33分まで、田中均元外務審議官。
 午後5時52分、執務室を出て、南会議室へ。同53分から同6時1分まで、報道各社のインタビュー。「仙谷大臣が枝野元政調会長を首相補佐官に起用するよう首相に希望したが」に「彼は適任じゃないかと私の方から申し上げた」。同2分、同室を出て、官邸発。同3分、公邸着。
 午後6時10分から同8時6分まで、編集工学者の松岡正剛氏。松井孝治官房副長官同席。同7分、公邸発。
 午後8時11分、東京・永田町の山王パークタワー着。同ビル内の中国料理店「溜池山王 聘珍樓」で秘書官と食事。
 午後9時4分、同所発。同9分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後9時17分、執務室を出て小ホールへ。同30分、小ホールを出て大ホールへ。同31分から同58分まで、国際宇宙ステーションに滞在中の野口聡一宇宙飛行士と交信。同10時1分、大ホールを出て、同2分、官邸発。同3分、公邸着。
 8日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案(読売新聞)

 法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、1996年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

 選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

 民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

 法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。

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雑記帳 今年の漢字は「和」…和歌山の熊野本宮大社(毎日新聞)

 今年の漢字は「和」--。和歌山県田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で1日、漢字一文字に一年の願いを託し、宮司が書き上げる催しが初めてあった。

 本殿前に置かれた大きな和紙(縦1.8メートル、横1.9メートル)に、墨汁で一気にしたためた。字は九鬼宮司がその場で決め、「和やかな年であってほしい」との思いを込めた。

 思いが強すぎたのか、筆の勢いで和紙がよれて破れるハプニングも。それでも、九鬼宮司は「熊野から『和』のメッセージを発信できる一年に」と。【藤顕一郎】

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都公認「派遣村」延長、施設替え最長2週間(読売新聞)

 年末年始に住まいのない失業者を対象に、東京都が用意した宿泊施設について、都は3日、開設期限が切れる4日以降は、別の施設などを新たに提供すると発表した。

 施設の利用者は現在833人に上っており、うち800人ほどが、引き続き宿泊場所の提供を希望しているため。多くが生活保護や住宅手当などの受給を希望しているが、申請の窓口が開くのは4日からで、審査などに1~2週間程度かかることから、最長2週間程度、宿泊の延長を認める方針。

 4日以降の宿泊施設については、都内のカプセルホテルや都施設を提供する予定で、食事代などの費用は国が全額、負担する。

 失業者向けの宿泊施設は、昨冬に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」が混乱したことから、都が厚生労働省の要請を受けて、先月28日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター内に開設した。

 定員は当初500人を想定していたが、その後、利用希望者が殺到していた。

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公設派遣村 閉所 685人が宿泊施設へ(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日、閉所した。

 センターの入所者は833人。このうち、知人宅など身を寄せる場所が決まっている人や、自ら退所していった人などを除く685人が、同日午後1時半過ぎから15台のバスに分乗し、都が用意した都内11カ所のカプセルホテルへ向かった。5日以降は2週間程度、都が日雇い労働者向けの都営宿泊施設など2カ所で受け入れる。

 入所者は、施設で福祉事務所のケースワーカーと生活保護申請の手続きを進めたり、自治体やハローワークの窓口へ相談に行くなどし、生活再建を進める。【市川明代】

 ◇住宅手当など見直しを示唆 山井政務官

 「公設派遣村」の終了を受け4日、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働省政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見した。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第2のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第2のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。

 一方、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。東京都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒常的にあれば支援策へのアクセスが容易になると思った」と述べた。【東海林智】

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